事業承継 介護事業 確定申告の豆知識
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事業承継 介護事業 確定申告の豆知識

■東京都 中小企業勤務
中小企業の良さって人事とか経理とかを色々な部署を学べるということですよね。学ぶというと言いすぎかもしれませんが、身近な確定申告とか、税理士のこととか、事業計画書のこととか、そんなことに触れる機会が多いので、嫌でも日常的に触れています。特に私の勤める会社はかなり小規模なので、職務とはまったく関係ないことでも携わる機会が多いものです。会社勤めに確定申告はほぼ必要ないですが、それでも色々とあるんですね・・・。
先日は新しい事業計画にも少しだけ触れました。むしろこれから始動していくことなので、これからは散々携わっていくのですが。ちなみに新事業計画というのは、介護です。実はうちの会社は介護なんてまったく関係のないベンチャーですが、事業のひとつとして介護を加えていく計画です。
良く言えば、基本的に触れることのない業界を知ることができるというメリットがあります。でも逆に、どれも中途半端な知識ということにもなります。時間をうまく使って、様々なことを吸収したいと思います。

■埼玉県 経理総務部
税理士さんが交代したので今日は初の顔合わせでした。
この度、前任の税理士さんがお年で引退することになりました。その税理士さんは代表とかれこれ数十年の付き合いでしたが、もう高齢で、その税理士さんの下の方が後任となることになりました。私は総務・経理をしていますが、ほぼ前任の税理士さんに任せっきりで、最終的な数字は見ているもののすべての機能は外任せという感じでした。これからは私も学んで行かないとと思っています。

■千葉県 営業事務職 女性
転職してから着実にキャリアアップして後輩も沢山増えました。入社してから色々な職務をやらせてもらっています。初めは大変なことばかりですが、いまでは色々することにやりがいを感じていまして、日々結構楽しいんです。
先日、前々から予定していた新事業の計画の話が、いよいよ具体的になってきました。その新事業について、私も一員として参加が決定したんです。私が引っ張っていくのではなく、あくまでも一員ですよ。でも私個人としても、数年前から話のあったこの新事業についてはとても興味があって、実は代表に直談判したんです。新事業というのは、会社が前進するための目標として新しく投資をするということですよね。それを一緒に私も動かしたいと申し出たのです。その甲斐あって、私も新しい事業計画を進めるスタッフとして選んでもらえることになったのです。明日はその第一回目の会議です。私も一員としてがんばっていきたいと思います。

■東京都 事務職 女性
元々大手企業にいたのですが設立して間もない会社に転職することになりました。できたてホヤホヤに入るということは、ゼロから構築していく、生み出していくという課題があります。徐々に人も増え、ルールが出来てきました。数人では気にならなかったことも、新しい人間は気に入らなかったりと色々と問題もありました。
新事業や会社の方向も定まってきているところで、ここから大きくなるのは社員次第という感じになってきました。まだまだそれでも小さくて、遠くから見たら見えないような会社ですが、新事業計画は会社の更なる飛躍に繋がるので楽しみなところです。
私も会社と共にレベルアップしていきたいと思っています。私はどちらかというと、社労士さんや税理士さんとやり取りをしたり、その他雑務をこなしたりという業務なので、事業計画にはあまり触れてはいませんが、確定申告や事業承継などに少しだけ携わります。なので日々本当に勉強になっていますよ。

株式会社設立か合同会社設立か?

株式会社…会社法に基づいて設立がされます。株式は細分化された社員権であるとされ株式を多く所有するものが経営に携わったり口を出すことが出来ます。
株式や利益に応じて配当金が決まりこれを配布する義務があります。具体的には株主総会において意思決定会議が行われます。株主と経営陣が参加します。
株主から得た資金で社員を雇用し会社が成り立ちます。株を自社で所有する自社株式制度もあります。資金が社内に留まるためリスクが低くなります。増資には銀行から融資を受ける方法と新株や社債を発行する方法があります。新株発行は自己資本を拡大させるものであり、社債は他人資本により資金を調達するものになります。
日本においては社債や新株よりも銀行から融資を受けることが一般的となっており、また問題にもなっています。銀行からの借入金に頼る企業が多いため銀行への負担が増えています。日本の銀行は公的資金の援助なくては経営が厳しくなっています。

合同会社…平成18年に会社法によって設立が認めれるようになった比較的新しい会社形態になります。
合名会社や合資会社と混同されることがありますが、その違いは責任にあります。
合名会社や合資会社の責任や債務が無制限・無条件であるのに対して、合同会社の責任は有限責任とされています。 このため最近合同会社を選択する会社が増えています。また合同という名ですが実際には代表社員1名で起業が可能ということも人気の一つとなっています。

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